自転車で通勤途中らしい女性が、信号待ちの交差点で、何やら心配そうな表情で後ろを振り返っています。何だろうと思って見てみると、視線の先には2歳くらいの小さな女の子。コンビニのレジに並んでいたパパが、ほんの一瞬目を離したすきに、おぼつかない足取りで道路に向かって飛び出してきていたのです。あわてたパパが追いついて事なきを得たのを確認すると、自転車の女性は通勤の経路に戻っていきました。
ことの一部始終を見ていた私は、地域の見守りとはこのことだと、人々に無意識の善意が受け継がれている様子に心からほっとしました。実際、香川県でも地域の課題を解決したいと立ち上がっているたくさんの個人や団体があって、それぞれの活動に関わる皆さんの情熱にはどれほど励まされるかわかりません。しかし、香川県の例に限らず、そのような個人や団体の活動は、共通の課題を抱えていることが多いもの。それは「お金」と「後継者」の問題で、この２つの点から活動の継続性が担保できないのです。
冒頭の「自転車の女性」ように「できるときに」「できる範囲で」する見守りならともかく、NPO等の活動の継続性が危ぶまれる事態はいただけませんよね。日本では、1995年1月の阪神淡路大震災の復興ボランティア活動をきっかけにNPO活動が認知されるようになりました。そして、奇しくも同じ年の7月には、世にいう「95年勧告（1995年7月、社会保障制度審議会勧告）」で社会保障の定義が書き換えられることとなります。つまり、それまでの通説である「憲法に基づく人権保障としての社会保障」から「共助・連帯としての社会保障（みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていく制度）」への格下げです。この定義の書き換え、もっといえば、解釈改憲が、多くのNPOが共通して抱える「お金」と「後継者」問題の根っこに横たわっていることは、ぜひとも押さえておきたいポイントです。
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