こころある学者、知識人がこぞって声を張り上げています。その危うさを知ってしまった人は誰も黙ってはいられないでしょう。大阪市廃止の住民投票がカウントダウンの段階を迎えています。大阪市を廃止して吸い上げたお金をカジノに流し、他人の不幸で経済成長なんて、これが黙っていられますか。一分で終わるカジノの勝負。ラスベガスでは賭けるだけで一回最低3,000円。マカオならそれが5,000円。VIPになれば1,500,000円で40,000,000円までは賭けられるといいます。
犠牲になるのは日本人ではなくて外国人観光客だから構わないとでもいうのでしょうか。コロナで外国人観光客が来なくなったいま、カジノのターゲットはお金を持っている日本人の中高齢層に移行しているというではありませんか。100人のうち1人や2人は必ず依存症になるギャンブルは、小手先の依存症対策で防げるものではありません。依存症は、本人ばかりが家族の人生まで破壊します。そうでなくても消費増税やコロナで大恐慌以来の経済危機だといわれているというのに。
11月1日の住民投票に仮に反対派が勝利できたとしても、それだけでは安心できないと思います。橋下徹氏が大阪市長になってまもない2012年、市の職員に対し強制的に思想調査を行うなどの巧妙な手口で対立をあおり、現状打開と言いながら妨げるものを敵として矛先を集中させた。 橋下徹氏が引退してもその思想は今回の大阪市廃止住民投票に受け継がれています。維新の言動にナチス・ドイツを想起するという人は少なくないといわれる所以ではないでしょうか。日本のナチスに踊らされてはなりません。