「大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想…（朝日新聞）」「 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」…（NHK )」と、いずれもマスコミが「大阪市の廃止」を明確に報道しています。一方、自民と共産の市議団が団結するなんて、かつて見たことがありません。いよいよ、明日告示。明後日からは、住民投票の期日前投票がはじまります。維新は「二重行政の無駄を省く」といいますが、二重行政そのものが本当に問題なのでしょうか。
以前、わたしは、水道の基本料金を二重に払っていたことがありました。理由は、メーターが2つ付いていたからで、1つにしたら大幅な節約になったという経験があります。しかし、それとこれとは違うはず。約270万人の大阪市民が暮らすそれぞれの場所に、たくさんの病院があったり、保育園があったり、学校があったりすることの、いったい何が問題だというのでしょう。「二重行政」の掛け声を、基本料金の二重払いと混同してはいないでしょうか。全国で20ある政令指定都市のうち、こんなことを問題にしているのは大阪市だけです。
弁護士の宇都宮健児さんが「大阪都構想について」たった2分で解説する動画によれば、今年8月～9月の大阪市の新型コロナによる死者数は全国1位の多さです。 大阪維新の会が市政や府政の舵取りをする中、 病院や自治体、保健所等で働く職員が大幅に削減され、特に2018年には、住吉市民病院が廃止されました。都構想の一番のポイントは大阪市の財源を全部大阪府が吸い上げてしまうということです。住民に近い自治体がなくなれば、地域の病院や保育園、学校が充実するはずがなく、そのお金をカジノに使うなんてもってのほか！大阪市のみなさん、ほんまに頼んまっせ！！