最近、こんな話を聞きました。 出勤前に駐車場で負傷して入院しているというのに、会社が労災事故として処理してくれないので、腹が立つから仕事を辞めるというのです。
このようなケースの場合、会社の担当者はご本人に、本来ならば以下のようにいうべきだったのではないでしょうか。「これは、労災保険の通勤災害に該当するため病院には健康保険でかからないようにしてください。病院の窓口には労災なので次回受診日に請求書を持参しますというようにしてください。」と。
労災事故（通勤災害）として手続きを行えば、医療費の自己負担はありませんし、健康保険の傷病手当金は報酬の３分の２であるのに対し、労災の休業給付であれば報酬の８０％になります。短い期間で完治する程度のケガならまだしも障害が残るほどだとしたらその差は非常に大きなものになります。
一方、がんなどの深刻な病気に罹患した場合、なんと約４割もの人が治療開始前に離職してしまうというデータ（厚生労働科学研究成果データベース2015 ）があります。
今や日本は貧困国家（ https://www.globalnote.jp/post-10510.html ）。多くの人があっけなく貧困に陥るといわれているからこそ、私たちは制度を駆使して人生を守らなければなりません。障害年金等の制度はそんなときの力強いセーフティネットです。これからの長い未来を見据え、ぜひ、会社を辞める前に相談してくださいね。
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